標準価格・お支払いのご案内・特定商取引法に基づく表示について

会議風景
  1. 標準価格のご案内
    1. 建設業の許可
      1. 建設業者(知事免許、一般)
        1. 「建設業の許可」申請【165,000円】
        2. 「建設業者の許可」の変更
    2. 宿泊施設の営業
      1. 旅館業
        1. 「営業許可」申請 【330,000円】
          1. 営業種別 1 旅館・ホテル営業(5客室以内) 2 簡易宿所営業(営業施設の面積50㎡(壁芯)以内) 3 下宿営業(営業施設の面積50㎡(壁芯)以内) *平成29(2018)年6月15日に、法改正し、営業種別が4種(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)から、3種に統合され、許可基準も改正されました。
        2. 「営業許可」の変更
          1. 営業者や営業施設の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】 営業施設の収容人数・寝具・客室の間仕切りの変更 【165,000円】 衛生設備(トイレ、洗面設備、浴室)の変更 【165,000円】 *営業施設の大規模な変更な場合、改めて、「営業の許可」申請をおこなう必要があります。
        3. 「営業許可」の廃止 【11,000円】
      2. 住宅宿泊事業(民泊)
        1. 「住宅宿泊事業者」の届出(民泊の届出)【165,000円】
        2.  「住宅宿泊事業者の届出」の変更【11,000円】
          1. 営業者の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】 委託先(住宅宿泊管理業者)の変更 【33,000円】
        3. 「住宅宿泊事業者」の廃止【11,000円】
      3. 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)
        1. 「外国人滞在施設経営事業の認定」申請(特区民泊の認定申請) 【330,000円】
        2. 「外国人滞在施設経営事業の認定」の変更
          1. 営業者や営業施設の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
        3. 「外国人滞在施設経営事業」の廃止 【11,000円】
    3. 建物・宿泊施設の管理
      1. 住宅宿泊管理業者
        1. 「住宅宿泊管理業者の登録」申請【132,000円】
        2. 「住宅宿泊管理業者の登録」の変更
          1. 営業者や営業所の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 営業者の本店・営業所の移転(同一管轄内) 【33,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
        3. 「住宅宿泊管理業者」の廃止【11,000円】
      2. 賃貸住宅管理業者
        1. 「賃貸住宅管理業者の登録」申請【132,000円】
        2. 「賃貸住宅管理業者の登録」の変更
          1. 営業者や営業所の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 営業者の本店・営業所の移転(同一管轄内) 【33,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
        3. 「賃貸住宅管理業者」の廃止【11,000円】
      3. マンション管理業者
    4. 宿泊施設に付随することが多い業態
      1. 飲食店
      2. 温泉
      3. 公衆浴場
    5. 土地建物・宿泊施設の仲介業
      1. 宅地建物取引業者(知事免許)
        1. 「宅地建物取引業者の免許」申請【165,000円】
        2. 「宅地建物取引業者の免許」の変更
          1. 営業者や営業所の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 営業者の本店・営業所の移転(同一管轄内) 【55,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
        3. 「宅地建物取引業者」の廃止【11,000円】
      2. 旅行業者
      3. 住宅宿泊仲介業者
  2. お支払い
    1. 支払方法
    2. 一般的な支払時期と回数
    3. 源泉徴収所得税の控除について
  3. 特定商取引法に基づく表示について

標準価格のご案内

*このページに記載されている価格について
・標準価格(このページ 【 】内、表示) であり、依頼者や営業施設の状況により、個別に価格を決定します。
・相談、ヒアリング、アドバイスなど対応は、原則としてオンラインになります。
・書類の提出は、郵送や電子データの送信でおこない、対面での対応が必要な場合、諸経費が発生します。
・宿泊施設の営業は、原則として「基本対応(標準価格)」と「条例対応」の合算になります。
・実費(公的機関に支払う手数料、交通費、宿泊費など)や日当などの諸経費は、含まれていません。
・標準価格は、消費税及び地方消費税を含んだ総額表示です。
・請求書は、消費税法に基づく「区分記載請求書」にて発行します。
なお、令和5(2023)10月1日以降は、「適格請求書(インボイス)」にて発行を予定しております。

建設業の許可

建設業者(知事免許、一般)

「建設業の許可」申請【165,000円】
「建設業者の許可」の変更

宿泊施設の営業

旅館業

「営業許可」申請 【330,000円】
営業種別 1 旅館・ホテル営業(5客室以内) 2 簡易宿所営業(営業施設の面積50㎡(壁芯)以内) 3 下宿営業(営業施設の面積50㎡(壁芯)以内) *平成29(2018)年6月15日に、法改正し、営業種別が4種(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)から、3種に統合され、許可基準も改正されました。
「営業許可」の変更
営業者や営業施設の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】 営業施設の収容人数・寝具・客室の間仕切りの変更 【165,000円】 衛生設備(トイレ、洗面設備、浴室)の変更 【165,000円】 *営業施設の大規模な変更な場合、改めて、「営業の許可」申請をおこなう必要があります。
「営業許可」の廃止 【11,000円】

住宅宿泊事業(民泊)

「住宅宿泊事業者」の届出(民泊の届出)【165,000円】
 「住宅宿泊事業者の届出」の変更【11,000円】
営業者の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】 委託先(住宅宿泊管理業者)の変更 【33,000円】
「住宅宿泊事業者」の廃止【11,000円】

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)

「外国人滞在施設経営事業の認定」申請(特区民泊の認定申請) 【330,000円】
「外国人滞在施設経営事業の認定」の変更
営業者や営業施設の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
「外国人滞在施設経営事業」の廃止 【11,000円】

建物・宿泊施設の管理

住宅宿泊管理業者

「住宅宿泊管理業者の登録」申請【132,000円】
「住宅宿泊管理業者の登録」の変更
営業者や営業所の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 営業者の本店・営業所の移転(同一管轄内) 【33,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
「住宅宿泊管理業者」の廃止【11,000円】

賃貸住宅管理業者

「賃貸住宅管理業者の登録」申請【132,000円】
「賃貸住宅管理業者の登録」の変更
営業者や営業所の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 営業者の本店・営業所の移転(同一管轄内) 【33,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
「賃貸住宅管理業者」の廃止【11,000円】

マンション管理業者

宿泊施設に付随することが多い業態

飲食店

温泉

公衆浴場

土地建物・宿泊施設の仲介業

宅地建物取引業者(知事免許)

「宅地建物取引業者の免許」申請【165,000円】
「宅地建物取引業者の免許」の変更
営業者や営業所の名称変更 【11,000円】 営業者の連絡先(住所・電話番号)の変更 【11,000円】 営業者の本店・営業所の移転(同一管轄内) 【55,000円】 法人役員の変更(5名以内) 【11,000円】
「宅地建物取引業者」の廃止【11,000円】

旅行業者

住宅宿泊仲介業者


・上記の許認可に関する書類作成ための相談(1時間あたり) 【5,500円】

・上記の提出書類に添付する書類の代理取得(1名あたり)
登記されていないことの証明書 【3,300円】
戸籍の身分証明書 【3,300円】
*代理取得だけでは対応できず、提出書類を作成し、その書類に添付する場合のみ、対応いたします。


*その他の官公署に提出する書類など行政書士が作成できる書類に関しては、お問合せください。

主な業務の実績

お支払い

支払方法

銀行振込

*振込手数料は、依頼者負担

クレジットカード決済(Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover)

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QRコード決済(PayPay)

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一般的な支払時期と回数

1回(業務完了後)

2回(業務開始と同時、業務完了後)

*業務により、当方より指定いたします。
*公的機関に支払う手数料は、立替払いはできませんので、事前にお支払いいただきます。

源泉徴収所得税の控除について

一般的に行政書士の業務に関する報酬については、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第204条第1項に規定する報酬には該当しません。
そのため、源泉徴収し、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要はございません。

国税庁 行政書士に報酬を支払った場合

特定商取引法に基づく表示について

行政書士の業務は、特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)(以下、同法という。)第26条1項8号ニ及び同法施行令(昭和五十一年政令第二百九十五号)別表第二 14号により、適用除外です。

当事務所では、同法の趣旨に鑑み、準じる内容の記載と消費者庁が開設しているWebページへのリンク(リンク先ページの「各法令の運用状況18行政書士法(日本行政書士連合会の綱紀事案の公表ウェブサイト)」へのリンクをご覧ください。)を掲載しています。

特定商取引法に基づく表記に準じる表記

特定商取引法の適用除外とされた法律の運用状況について

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