＜当事務所の想い＞
行政書士は、行政機関（区役所や保健所など）への提出する書類を代わって作成、提出します。
キャッチコピー「行政手続きを通じて三方よしを橋渡し」の趣旨
許認可などの代理を通じて、コンサルティングをおこない、必要な条件を備えるお手伝いをします。
ご依頼を受けて、ただただ当方が書類を作成するのではなく、事業者さまと一緒に、行政手続きの視点から事業を育てていくサポートをいたします。
また、三方とは、行政機関、事業者、一般の方々で、三者の関係として、営業の自由を含む公的権力からの自由権保障、法律遵守と立法趣旨に基づく遵法、消費者保護と周辺環境への配慮を意味します。
日本行政書士連合会 行政書士について
https://www.gyosei.or.jp/information/
行政書士が、主にできること
依頼者に代わって、書類を作成し、公的機関に提出します。
- 官公署に提出する書類
- 権利義務に関する書類
- 事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）
特に、「官公署に提出する書類」は、一般的には許認可（営業許可など）に関わるものになります。
事業を始める際、法律などにより役所の許可がないとできない事業があります。
そこで、事業を始めようとする者が、自分には営業する資格があることを、自ら官公署（公的機関など）に、書面（電磁的記録を含む）にて伝えます。
そのため、営業する資格を満たしていることが、その書類から、判断できる必要があります。
営業する資格の条件を、「要件」ということが多く、官公署の窓口では、「要件を満たしていますか？」と問われます。
書類を作成するにあたり、まずは要件を満たしているかの「確認」を行います。
この「確認」が、書類の作成する業務のほとんどを占めています。
例を挙げると、依頼者へのヒアリング、法人や不動産（土地・建物）の登記簿、決算書、履歴書、資格者の配置、事務所・建物・設備の状況、運営マニュアルや業務フローになります。
人・物・財務・運営の多岐にわたります。
また、要件を満たしていない場合、どうしたら満たせるか？を、依頼者へアドバイスすることもあります。
その書類を、役所へ提出するのを、代わっておこないます。
提出の窓口で、書類作成代理者として、書類の内容を口頭で補足することもあります。
なお、他の法律で、制限されている業務は、除きます。
例を挙げると、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、海事代理士、弁理士になります。